免責不許可事由は破産申告しようとした人に、次のような事項にあたる人は帳消しを認めませんとなる基準を表したものです。

つまりは、極言するとすれば返すのが全く不可能な状態でも免責不許可事由に該当している方はお金の帳消しを認められないような場合もあるということになります。

自己破産手続きを出して、借金の免責を勝ち取ろうとする方にとっての、最後のステップがつまるところの「免責不許可事由」ということなのです。

これらは要となる要因を列挙したものです。

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく資産を乱用したりきわめて多額の借金を抱えたとき。

※破産財団に含まれる信託財産を明らかにしなかったり毀損したり、貸し手に不利益を被るように処分したとき。

※破産財団の負債を虚偽に増やしたとき。

※破産宣告の原因を持つのにそうした債権を持つものに特別のメリットをもたらす意図で資本を譲り渡したり弁済期前倒しで債務を支払った場合。

※前時点において返済不能の状態なのに、それを偽り債権者を安心させて上乗せしてローンを続けたり、クレジット等を使って品物を買ったとき。

※偽った貸方の名簿を役所に提出したとき。

※免除の申請の過去7年のあいだに免責を受けていたとき。

※破産法が要求する破産申請者の義務に違反する場合。

これら8つの条件に該当しないことが免責の要件と言えますが、この内容だけで詳しいケースを考慮するのはある程度の知識がない場合困難なのではないでしょうか。

厄介な点は浪費やギャンブル「など」と書いていることからも分かると思いますがギャンブルはただ数ある散財例の一つでしかなく他にも実際例として言及していないことが星の数ほどあるというわけです。

具体例として書かれていないものは一個一個場合のことを述べていくと際限なくなり言及しきれないものや、これまで残る裁判による事例が考えられるため例えばある申告がそれに該当するのかは普通の方には判断できないことが多分にあります。

でも、自分が免責不許可事由になるものとは思いもよらなかったような時でも不許可裁定がいったん出されたら、裁定が変えられることはなく、返済の責任が消えないばかりか破産者であるゆえの立場を背負い続けることになってしまいます。

ということから、免責不許可判定という最悪の結果を防ぐために破産手続きを選択するステップで少しでも不安に思う点や理解できないところがあるようでしたら、専門家に連絡を取ってみて欲しいのです。